※本講座は中小企業庁の助成金対象プログラムです。詳しくはエストまでお問い合わせ下さい。
(マッキンゼー流)戦略的人事制度の構築講座
- 全8回のカリキュラムを通して、経営計画と連動する人事評価制度を“御社ご自身の手で”構築するオンライン講座です。
- マッキンゼー・コーンフェリー出身の戦略人事コンサルタント髙橋が、最後まで伴走支援します。
- 完成する評価制度は全従業員の納得度が90%以上となります。
「経営計画と連動する人事評価制度を構築し、会社の成長に繋げたい」
「従業員の評価への不満を払拭し、彼らがイキイキと働ける環境を作りたい」
という課題を持つ企業様におすすめの講座です。
概要

- 2時間の講座を計8回、2週間ごとにオンラインで受講してもらい、御社オリジナルの人事評価制度を"ご自身の手で”構築してもらいます。講師が御社の人事評価制度構築を最後まで伴走支援します。
- 完成した評価制度は、評価基準が明確で全従業員の納得度が90%以上となります。
- グローバルスタンダードであり、日本の大手企業の約6割が採用するコーンフェリーの人事評価制度(パフォーマンスマネジメントシステム)をベースに構築します。
- 講師は、マッキンゼー・コーンフェリー出身で戦略人事コンサルタントの髙橋宏誠です。
“人材不足が深刻化している今日、いかに人材を惹きつけ、慰留・定着させられるかが企業経営の最重要課題となっています。これを達成するには、従業員の評価への不満を払拭し、彼らがイキイキと働ける環境を作る必要があります。
従業員が納得できる人事評価制度を御社自身の手で構築できるよう、本講座を通して、最後まで伴走支援します。” 講師:髙橋
全従業員の納得度が90%以上で、会社の成長に繋がる評価制度を一緒に作りませんか?
(マッキンゼー流)戦略的人事評価制度の作り方講座についてもっと詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。
本講座のメリット
- 従業員に経営計画を実行してもらうという観点から、運用に力点を置いた制度となります
- 経営層が関わることで、経営層の考えが従業員に浸透します
- 自社のマネジメントと評価が連動した制度になります
- 従業員一人ひとりを活かすという観点で制度を構築しますので、納得度の高い制度になります
- 関係者と相談しながら進めるので、従業員育成に関し、様々な気づきが得られます
- 会社に対する従業員の評価が高まり、優秀な人材を惹きつけ、定着化が進みます
- 人事制度の本質や制度設計の原理を習得するので、環境変化に対応し、事業の特性にマッチした組織と人事制度を独力で構築することができます
本講座は下記二つのお悩み(問題)を解決できるよう設計されています。
経営者の方々からよく伺う、二つのお悩み
- 「コンサルタントや専門家に評価制度を作成してもらったが、相変わらず従業員からの不満が絶えない。これでは、従業員のモチベーションは低いままであり、経営計画通り目標を達成することは難しい」
- 「制度を作成してもらったものの、会社として上手く運用できていない」
二つの問題がもたらす状況
1番目の問題は、制度の本質や設計原理自体を理解できていないということ、
2番目の問題は、制度の運用までは意識が向かず、時間をかけていないということが原因です。
- まず、制度の本質や設計原理自体を理解していなければ、会社の業績を高めるために制度を活用するという発想はなかなか生まれません。
- 多くの会社は、年1~2回の評価というイベントで制度を利用するにすぎず、評価に基づき賃金を決めることが目的となってしまっています。他に制度の使い道がなくなっているのです。経営陣が利用しないなら、従業員も使わないということになります。
- 経営環境の変化に対応し、たとえば、御用聞き営業で成長してきたメーカーが、ソリューション営業を始める場合、制度を本格的に見直さないことには、成果は上がらないままとなってしまいます。
- 運用について十分に検討していない場合、当然、制度運用は上手くいかず、従業員の不満が増大してしまいます。
- 様々な目的を盛り込んだ、細かな制度を設計してしまうと、複雑すぎて運用しにくいため、かえって運用がおざなりになります。
- 例外への対応方法等について検討されていないと、制度が絶対的なルールとみなされ、運用が硬直的となり、従業員の不満が増大してしまいます。

メンバーシップ型組織の下での一般社員向ジョブ型人事制度
(中堅自動車部品メーカーU社の事例)
U社の経営者は、従業員の意欲を高めると共に、優秀な人材採用のため一般社員にもジョブ型制度を導入する必要があると考えました。しかし業務の切り分けが難しいこと等から、職務記述書作成の手間やジョブ型制度の維持コストが大きな問題でした。

キャリア開発を通じて組織能力を高める戦略人事制度
(中堅製薬会社B社の事例)
B社は、収益拡大のため国内での競争力を高めることが急務となっていたが、業績は低迷していた。B社経営層は、競合他社に比べて組織能力及び活力が低いことが原因と考え、人事制度を戦略実行の手段として再構築できないかと打診してきました。

環境変化に応じ、リスキリングを効果的に達成する組織と人事制度
(中堅機械部品メーカーE社の事例)
時代の変化に応じ、従来の御用聞き営業からソリューション営業への移行を決意したE社は、ソリューション提案できるスキルを構築するために組織や人事制度をどうするかという課題がありました。
全従業員の納得度が90%以上で、会社の成長に繋がる評価制度を一緒に作りませんか?
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